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議 題 の 宣 告
14 ◯副議長（畠 起也君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第50号から議案第59号まで、報告第３号並びに報告第４号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
15 ◯副議長（畠 起也君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。17番 二上桂介君。
〔17番（二上桂介君）登壇〕
16 ◯17番（二上桂介君） 高岡市は、1889年、明治22年に全国の他の38市とともに日本で初めての市制発布をいたしました。
県庁所在地や城下町がほとんどでありましたが、本市は商業都市として地域の
オピニオンリーダーの役割を果たしてまいりました。
現在の市町村の区域は、おおむね昭和の大合併を経て形成されたものであり、
全国市町村数及び
市制施行等の状況を見ますと、明治22年には39市、１万 5,820村でありましたが、先ごろ話題になりました
政令指定都市さいたま市が誕生いたしまして、平成13年５月１日現在では 670市、1,988 町、566 村となっています。本市でも、幾たびの変遷を経て、今日では市域面積は 150平方キロメートル、人口は17万 3,026人で、日本海側第一の
工業出荷額を誇る富山県第二の都市と誇りにしてまいりましたが、明治22年に市となった他の38市に比べるまでもなく、その隆盛に少々陰りがあることは否めない事実でございます。
そこで、
市町村合併の取り組みについて、富山県
市町村広域行政等研究会のメンバーでもある石黒助役にお伺いをいたしたいと思います。
はじめに、本市の立場で
市町村合併の必要性をどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
平成12年４月１日から
地方分権一括法が施行され、
地方分権は計画から実行へと新たな段階を迎えています。対等、協力という新たな国と地方の関係のもとで、住民に身近な
基礎的地方団体である市町村は、
少子高齢化の進行、情報化、国際化、
環境問題等への対応や、広域的な
まちづくりの推進など、高度化、多様化する
行政ニーズに適切に対処していくことが求められ、その役割は今後一層重要になってくるものと考えられます。
国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、市町村が今後とも総合的な
行政サービス的な主体として責任を果たし、個性豊かで活力に満ちた
地域づくりを進めていくためには、
行財政基盤の強化や広域的な対応が強く求められており、
広域行政だけではなく、
市町村合併はそのための有効な方策であると思いますが、いかがでしょうか。
次に、
市町村合併のメリットと
デメリットについてお伺いをいたします。
今、
市町村合併が求められている理由としては次のようなことが挙げられると考えます。１つ目は、高齢化への対応です。今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への
福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ、高齢化の厳しい、著しい本市や
周辺市町村では、財政的な負担や高齢者を支える
マンパワーの確保が心配されています。
市町村合併による
スケールメリットが期待されるところであります。
２つ目は、多様化する
住民ニーズへの対応です。住民の価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い、住民が求めるサービスも多様化し高度化をしています。これらに対応するために、専門的で高度な能力を有する職員の育成、確保が求められています。
３つ目は、生活圏の広域化への対応です。交通網の発達などにより、日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があります。また、本市を取り巻く地域では、市域を越えて就労し、あるいはまた子供の保育園の入所がなされるなど、生活圏のつながりが通常化しており、より広い観点から一体的な
まちづくりを進めることが求められています。
４つ目には、効率性の向上が期待されています。本市も含め、危機的な財政状況にある中で、より効率的な
行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町での類似施設の建設を省き、また施設の相互利用ができるなど、広域的な運営、活用が望まれています。
５つ目には、
地方分権の推進が叫ばれている今、
行財政基盤を強化するための機会になると思われます。
地方分権は住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による
行政運営を推進できるようにするための取り組みです。これを円滑に進めるための契機になると期待されています。
６つ目には、
地域イメージがアップし、
重要プロジェクトや優良企業の誘致、若者の定着が期待されます。特に、中核市に指定されるような規模に
市町村合併が進むとすれば、地域の格や存在感が向上し、国・県からさまざまな事務権限を移譲されることで、より総合的で自立的な
行政運営が展開されると期待されます。
期待されるところをいろいろ申し上げましたが、
市町村合併について、そのメリットと
デメリットをどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
次に、
市町村合併に関する制度についてお伺いをいたします。
平成11年７月、
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する
地方分権一括法における市町村の合併の特例に関する
合併特例法が平成17年３月31日までの時限法として改正されました。
そこで、合併推進のための
地方財政措置や、
市町村合併推進体制整備補助金など、
市町村合併に関する制度についてお伺いをしたいと思います。
市町村合併は行財政の効率化が図れると申し上げましたが、合併当初は相当な事業費や経費負担が見込まれます。平成17年３月までに
市町村合併を行った団体について、合併年度、またはその翌年から３カ年にわたり、これまでの
地方交付税に加え、新たに充実された
特別交付税措置として、
合併市町村まちづくりのための建設事業に対する
財政措置、
合併市町村振興のための基盤造成に対する
財政措置、合併直後の
臨時的経費に係る
財政措置や
合併市町村で地域内の交流、連帯、一体性の強化のために必要な事業に対する
合併市町村補助金などがありますが、それら
地方財政措置や補助金の制度やその額をどのように受けとめ、あるいは試算されているのかお伺いをしたいと思います。
単純な試算で申し上げれば、高岡市、新湊市、氷見市、小矢部市、小杉町、大島町、大門町、福岡町及び下村の４市４町１村が合併をする人口規模37万 5,569人の規模で申し上げれば、
合併特例債のうち
建設事業費が 801億 6,000万円、
合併特例債のうち振興基金が40億円、
臨時的経費が30億円、
特別交付税が18億 1,000万円、
合併補助金が４億 7,000万円と見積もることができます。
市町村合併に伴う
合併特例債が、平成17年３月までに
市町村合併を行ったすべての団体について全国一斉に措置されるとすれば、大変巨額な措置がいっときになされることになり、合併に取り組めなかった市町村には、これまでの交付税や補助金の配分ができない時期が来るのではないかと危惧さえ感じます。
次に、先ごろ県が発表されました富山県
市町村合併支援要綱に示されている11の
市町村合併パターンのうち、本市が関連をしている３つの
組み合わせをどのように評価されているかお伺いをしたいと思います。
県内を現在進められている５カ所の
広域圏事業に分類し、
高岡広域圏内で
組み合わせを考えられておる高岡市、氷見市、小矢部市及び福岡町の３市１町の合併で、人口規模28万 1,037人、市域面積573.49平方メートル規模のもの。あるいは高岡市、氷見市の２市だけによる人口23万 2,355人、市域面積308.62平方キロメートル規模のもの。そして、先ほどの質問でも取り上げました高岡市、新湊市、氷見市、小矢部市、小杉町、大島町、大門町、福岡町及び下村の４市４町１村の合併で、人口規模37万 5,569人、市域面積 682.2平方キロメートル規模のものの３通りの
組み合わせ案が示されているわけですが、この
市町村合併支援要綱に示されている
合併パターンをどのように評価されているのか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
次に、人口30万以上の指定要件を満たせるように働きかけをし、中核市を目標に
市町村合併を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
政令で指定された中核市は、本年４月１日に指定をされました横須賀市を含めて28市ございます。また、現在、指定要件を満たしている市も倉敷市など６市ありますし、今後全国的に
市町村合併が進めば相当数の中核市が誕生するものと考えられます。これはまた
地方分権の受け皿として当然のことかと思われます。
中核市に指定されれば、
身体障害者手帳の交付にかかる時期が半分以下に短縮され、あるいは
建築確認申請を伴う
屋外広告物の設置許可を市が行えることになり、申請者の手数が軽減されるなど
行政サービスの効率化が図られます。また、
産業廃棄物の
不法投棄対策や
屋外広告物の規制を直接対応することが可能となり、
身体障害者相談員などを委託したり、
母子相談員を配置することも市で直接行うことができるなど、きめ細かな
行政サービスを提供できるようになります。また、都市計画に関する事務が移譲され地域の実情に応じた独自の
まちづくりを展開しやすくなりますし、中核市に移行したことにより市としてのステータスが向上し、市全体の活性化や経済の振興につながる波及効果も大いに期待されるところであります。
中核市を目指した
市町村合併はより
行財政基盤を強化し、行財政の効率化を図ることができるばかりではなくて、多様化する
住民ニーズにより的確に対応できるものと考えます。
終わりに、
市町村合併が実現するにせよ、合併に至らないにせよ、この機にこの議論を高め、
市町村合併について大いに研究をする必要があると思います。
市町村合併をするかしないかを決めるのはもちろん市民であり、住民であります。しかし、市民の一人ひとりが正しい判断ができるように、あらゆる情報を積極的に提供しなければならないのは行政主体である市であり町であると考えます。
先ごろ富山県が、
客観的指標に基づく地域の一体性に関する調査（
クラスター分析）をされましたが、本市は広域的なつながりの中心的な位置にあると評価されています。がしかし、一般県民を対象とした
合併希望相手先アンケートによれば、高岡市を
合併希望先と考えている住民が意外と少ないのであります。このまま高岡市が
市町村合併について何ら情報を発信しないままでいれば、新湊市、氷見市、小矢部市、小杉町、大島町、大門町及び下村の３市４町１村が高岡を省いて人口20万 772人と特例市を組織することも可能なわけであります。
市町村合併について調査研究をし、協議を進めるためには、高岡市こそが地域住民に積極的に情報発信をし、
近隣市町村の中でリーダーシップを発揮する必要があると考えますが、積極的な取り組みを希望し、先ごろ庁内に組織されました高岡市
市町村合併研究会の活発な取り組みと、市民、住民に対して
情報発信活動に大いに期待をいたしまして、石黒助役のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
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答 弁
17 ◯副議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。助役 石黒久雄君。
〔助役（石黒久雄君）登壇〕
18 ◯助役（石黒久雄君） 二上議員からの
市町村合併の取り組みに関するご質問にお答え申し上げます。
まず最初は、合併の必要性についてどのように考えておるのかというご質問でございます。
市町村合併の必要性につきましては、私が委員として参画しておりました
市町村広域行政等研究会の富山県における
広域行政・
市町村合併に関する
調査研究報告書を踏まえながら申し上げていきたいと存じます。
まず第一に、近年、住民の
日常生活圏、
経済活動範囲が著しく拡大し、これに伴いまして
行政ニーズも広域化、多様化、高度化していること。２つ目には、
地方分権が実施の段階に入った今、市町村は地域の総合的な行政主体として自己決定、自己責任の原則に立ちまして、これまで以上にみずからの
行財政能力、体質の強化に努める必要があること。第３には、
少子高齢化の進展により医療や福祉を中心とした
行財政需要が増大しており、市町村はこの問題に適切に対処するためにも
行財政基盤の強化が求められていること。そして第４には、国、地方を通じた財政状況が大変厳しい中にありまして、市町村には一層効率的な
行財政運営が求められていることが挙げられております。
以上のように、市町村を取り巻く環境が大きく変化している中にありまして、住民に基礎を置く
総合的行政主体として重要な役割を担っているところの市町村が、現在及び将来の行政課題に的確に対応していくためには、これまで以上に行政体制の整備確立や、
行財政基盤の充実強化に努める必要があるわけであります。
そのための有効な方策としまして、
市町村合併について十分検討研究する必要があると私は考えております。
次に、合併のメリット、
デメリットについてどういうふうに思っているのかというご質問でございます。
市町村合併のメリット、
デメリットにつきましても、さきの
研究会報告書を踏まえまして申し上げますと、まずメリットとしては、一般的に、第１には、行政基盤の拡大、強化によりまして、高度で多様な行政施策の展開が可能となり、
行政サービスが高度化、多様化されることが挙げられます。第２には、
行財政運営の効率化や職員の能力向上が図られまして、
行財政基盤が充実強化されることが挙げられます。第３には、
都市基盤整備や公共施設の配置などにつきまして
広域的観点に立った
まちづくりが展開できることが挙げられます。そして第４には、中核市、特例市になることによりまして、地域のイメージアップや
各種基盤整備、
施設整備等によるところの活力向上が期待できるということが挙げられると思います。
一方、
デメリットといたしまして、一般的には、まず第１には、合併後の市町村において開発や成長などが特定地域に集中し、周辺部の整備が立ちおくれるのではないかと懸念されるわけであります。次には、
市町村合併によりまして地域の歴史や伝統、文化等への愛着が薄れ、地域の連帯感がなくなるのではないかと懸念されるわけであります。３つ目には、合併によりまして
市町村規模が大きくなり、行政と住民の結びつきが薄れ、きめ細やかな
行政サービスが困難になるのではないかと、これも懸念されるわけであります。そして第４には、
関係市町村間の税や
公共料金等の住民負担の水準が異なり、地域によっては合併により住民負担が増加するのではないかと、そういう懸念もされるわけであります。そういうことがその
調査研究報告書で指摘されておるわけであります。
これらのメリット、
デメリットにつきましては、今後、二上議員御指摘の庁内の研究会において、各行政分野の現状も踏まえながら、より具体的な形で調査研究を行っていきたいというふうに考えております。
次に３つ目の御質問は、合併促進のための
地方財政措置、これは総務省が用意しておるものでございますけれども、
市町村合併推進体制整備補助金など
市町村合併に関する制度についてどのように考えるのかという御質問でございます。
国においては、
市町村合併をより一層推進するため、従来の
行財政措置に加えまして新たな
地方財政措置の充実を打ち出しております。その内容は、
市町村合併に対する新たな
特別交付税措置、
合併移行経費に対する
財政措置、
普通交付税額の合併算定がえの特例措置、
合併市町村まちづくりのための建設事業や
合併市町村振興のための基金造成に対する
合併特例債の措置、合併直後の
臨時的経費に対する
財政措置や
合併市町村補助金などであります。これらさまざまな措置は、議員御指摘の
合併特例法の期限でありますところの平成17年３月31日までに合併を行った市町村に対して適用するというふうにされているところであります。
これらの
財政措置の詳細につきましては、
庁内研究会の中で調査研究していくこととしているわけでありまして、またこれらの
財政措置による試算額がさきの
研究報告書の中で
合併パターンごとに示されているわけでありますけれども、これらの試算はあくまでも制度上の上限額の概算を示したものであります。二上議員御指摘のような数値となるわけでありますけれども、実際には、合併に伴う
市町村建設計画に基づきまして実施される事業の
具体的内容等によって定まっていくというふうに私どもは受けとめておるわけであります。
次に４番目の質問は、
市町村合併支援要綱に示された
市町村合併パターンのうち、我が高岡市が関連する３つのパターンをどのように評価しておるのかという御質問でございます。
富山県におきましては、作成されました富山県
市町村合併支援要綱、それによりますと本市が関連する
市町村合併パターン例が３つ示されております。１つは、現在あるところの
高岡地区広域圏事務組合を構成する高岡市、氷見市、小矢部市及び福岡町の３市１町の
合併パターンでありまして、人口28万 1,000人程度となり、特例市への移行による県西部の中核都市の創造を目指すものであります。２つ目は、高岡市、氷見市の２市による
合併パターンでありまして、人口規模23万 2,000人程度となりまして、１つ目のパターンと同様に特例市への移行による県西部の中核都市の創造を目指すものになると思われます。３つ目は、これは
高岡広域圏、
射水広域圏を含む４市４町１村の
合併パターンでありまして、人口37万 5,000人程度となりまして、中核市への移行による県西部の中核都市の創造を目指すものであります。
これら３つのパターンは、住民の
社会生活圏におけるつながりや産業経済や
広域行政等による市町村の結びつき、住民意識、歴史的、文化的なつながりなどを勘案しまして設定されたものであるというふうに受けとめております。
このことを踏まえまして、先般設置しました
庁内研究会におきましても、県の要綱に示されたこれら３つの
合併パターンをたたき台としまして、行政の各分野での
市町村合併による効果、課題等についての調査研究を進めることとしております。
次に、人口30万以上の中核市を目標に進めてはどうかという御提案でございます。
中核市になった場合、一般的には保健所の設置や都市計画等に関する事務などの権限が県から委譲されまして、より総合的な行政が展開できるとされております。そこで庁内の研究会におきましては、例えば本市が
市町村合併パターン例に沿って中核市に移行した場合、各行政分野において実際にどのような効果や問題点があるかなどについても研究する必要があるというふうに考えておるわけであります。
最後に、
市町村合併を進めるために積極的なリーダーシップを発揮すべきではないかという御質問でございます。
市町村合併は地域のあり方の基本にかかわることでありまして、対象となる地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますことから、関係するそれぞれの市町村における各界各層、地域住民や議会での機運の盛り上がりのもとに、議会など各方面の十分なコンセンサスを得て進められるべきものであります。そのためにも、合併に関する十分な情報が住民に提供され、それをもとに地域住民の皆様方が自主的、主体的に議論を進められることが重要であるというふうに認識しております。
本市としましては、庁内に研究会においてさまざまな視点から調査研究をしていくこととしておりまして、その経過並びに成果を折に触れて「市民と市政」に登載しましたり、合併に関するフォーラムや集い、勉強会が開催されれば、これに参加するなど広く市民の皆様方に情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
近隣の市町村に対しましては、富山県
市町村合併支援要綱等に
合併パターンが示されておりますことから、今後、協同の研究会の設置などについて話しかけていく必要があるということも考えております。
以上で、二上議員に対する私の答弁といたします。
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19 ◯副議長（畠 起也君） １番 南部周三君。
〔１番（南部周三君）登壇〕
20 ◯１番（南部周三君） ６月定例会議会に当たって、発言通告に従い、子育て支援策の問題など４つの問題を中心に質問いたします。
最初に、少子化対策における子育て支援について質問します。
今、出生率は人口を維持する最低水準2.08を大きく下回り、1.34まで下がっています。子供を産みにくい、育てがたい、だから子供が少なくなるというのは、日本の社会そのものの存立にかかわる大きな問題であります。高齢化社会を憂える声もありますが、長寿は喜ばしいことであり、時代を担う若者たちがそれだけ多ければいいのです。貧乏人の子だくさんという言葉もありますが、いろんな解釈もありましょうが、私は子供は国の宝、社会全体で育てようという思想があったように思います。
しかし近年、子供の養育費がかさみ、かい性のないもんは子供産むなと言わんばかりの風潮。すなわち、子育てはすべて親の責任、少なく産んで大事に育てるのが親の宿命となっているのではないでしょうか。いじめ、学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、子供をめぐる環境にだれもが胸を痛めているところでございます。
少子化対策は、個人の暮らし抑圧型政治から、個人の家庭生活が大事にされる暮らしを支える政治への転換が基盤であります。あわせて、働く男女が平等に家族責任を果たせる社会を制度的にも、生活習慣的にも完全に確立した社会が求められているのです。
少子化の原因には、未婚率の上昇、晩婚化、女性の社会進出や核家族化などさまざまな要因、遠因が深く結びついています。しかし、何よりも子供を安心して産み育てやすい環境を社会全体でどうつくっていくかが課題であるということは言うまでもありません。そのためにも、今緊急を要す問題は子育て支援策であります。子育て支援策もさまざまな事業が絡み合って有効となりますが、本議会ではその幾つかの問題について質問いたします。
第１点目は、乳幼児の医療費の無料化の問題で市長にお尋ねします。
今春より、就学前までの児童の医療費助成措置がなされ、多くの市民に歓迎されています。ぜひ、これを国の事業として制度化されるよう政府に強く働きかけること。そして、他市町村に先駆け、市の施策として医療費の無料化を義務教育の児童に順次拡大されることを強く要望いたしますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
ちなみに、参議院の審議の中でも明らかなように、就学前の子供の医療費は約 2,500億円、仮に国が半分負担するにしても 1,250億円にすぎません。十分可能な負担ではないでしょうか。
第２点目に、学童保育について福祉保健部長にお聞きしたいと思います。
学童保育は、最初はかぎっ子対策としてスタートして40年になります。今日では、女性の社会進出に伴う子育て支援策と相まって、児童の健全育成事業として学校、公民館、児童センターなどの施設を活用され、市内でも15カ所で実施されています。市の総合計画第８次事業計画の中では、平成17年度まで26校下順次整備するとなっています。
しかし、未実施校下の働く親御さんたちは、順番待ちでなく一日も早く公平に一斉のスタートを強く待ち望んでおられます。設置場所、施設管理、開設時間、指導員の継続的な確保など、さまざまな条件整備や問題点を明らかにし、教育委員会等の施設開放、施設管理協力を得ながら強力に推進していただきたいと思います。
また、学童保育における重要な役割を担うのは指導員の問題であります。
指導員の生活の安定は、仕事の質の向上、学童保育の発展に欠かすことができないものです。現在の指導員は、運営委員会との契約関係にあり、ボランティア的で不安定な雇用関係にあり、ぜひ指導員は自治体雇用になるよう一考を要すと考えますが、答弁を求めます。
第３点目に、児童虐待対策についても福祉保健部長にお尋ねします。
児童虐待の状況が、去る５日、富山県内の状況が富山、高岡両児童相談所で手がけた処理数として、また全国レベルでは社会福祉法人子供の虐待防止センターが「大都市一般人口における児童虐待の疫学調査報告書」で公表されました。詳細については、資料を入手してないので知ることはできませんが、新聞報道等で概括的について皆さんも読まれ、改めてこの問題の深刻さを認識されているのではないでしょうか。
報道によれば、県内で処理された虐待件数は、統計を取り始めてついに 100件を越える 114件となり、昨年の５割増となっています。虐待を受けているのは「未就学児」が63.2％を占め、虐待者は「実母」が圧倒的に多いと報道されています。全国的にも、昨年対比30％増と言われています。件数は、病院、学校、保健所、警察などから通報された数であり、身内からの報告はほとんどないことを考えると、実態はこの数倍が予想されます。
実母の虐待は、核家族化により子育て経験者への身軽な相談ができないこと、夫の育児協力の不足による不満や育児疲れなどが要因していると言われています。子供をひとり立ちさせるまでにはだれもが親として未経験なさまざまな難関に遭遇します。自分の子供が可愛くない親はいません。子育てが楽しくなる社会環境をつくり上げていかなければならないわけであります。
今、男女共同参画社会が叫ばれていますが、何よりも働く場で男女平等は憲法の上で精神条項となっています。育児休暇も、介護休暇も気兼ねなく取得できる環境づくりをも男性も自覚してつくり上げていく必要があります。
児童虐待防止のために、地域に子供発達相談員の配置や、母子育児経験交流の場を広げるなど、自治体の限界はあるにしても、防止推進策を強化していただきたいが、当面の施策についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
第４点目に、高岡市子どもセンター事業について教育長にお尋ねします。
いよいよ2002年より学校完全週５日制が迫っています。子供たちの休みがふえる中で、地域での体験学習を充実させるため、子どもプランで全国の市、郡単位で子どもセンターを設置することとなっています。高岡市でもセンターの設置がされたやに聞いていますが、その事業内容はどのようになっているのでしょうか。設置場所や規模、目的、性格などを明らかにされたいと思います。
総合計画でもニュー事業として記載されています。文部科学省の依頼事業であるが、いずれ地方に任されると聞いています。子供たちの体験学習の情報収集や情報誌の発行、指導者の相談が主となっています。名前は子どもセンターとなっていますが、これでは全く大人だけが集まる大人センターであります。ぜひ、子供たちもさまざまな企画に子供の目線で参加、相談できるセンターに改善していただくことを要望して答弁を求めます。
次に、ごみ問題について質問に入ります。
一般的に言えば、ごみ問題の関心は高まってますが、情勢の緊急度からすれば大きな乖離があります。ごみは、家庭から戸外へ出て、集積場まで出せば、後のハード面でどのような過程で処分され、最終処分場がどうか大部分の市民は知りません。
燃焼すればダイオキシンが発生して健康が阻害されるから、処分場は近隣に来てほしくないというのが一般的市民的感情ではないでしょうか。しかし、ごみ処理には多大な税金が使われています。大量消費、大量投棄の時代に終わりを告げ、ごみを減らすため発生源で抑えること、そして住民自身のごみ意識の高揚を図ること、また自治体の清掃労働者が専門的知識をフルに生かし、住民とともに考えることなど、今求められているのではないでしょうか。
そこでお尋ねしたい第１点は、広域圏におけるごみ処理施設の建設にかかわる段取りと進捗状況はどうなっているのでありましょう。
もともと、広域事務組合で取り組むこととなったのは、ダイオキシンの発生を最小限に抑制するため、炉の24時間運転を目指し、大量のごみを燃焼するためであります。それぞれの既設炉の老朽化で傷みも激しく、修復に多大な費用を要します。高岡市でも、ダイオキシン削減対策のため集じん機の取りかえや焼却炉の修復など、市民の税がたくさん投じられなければなりません。
ある自治体の首長さんは、「これ以上処理施設の建設がおくれるなら他の自治体と云々」の発言も報道されていますが、これは早期建設を促しているものと解釈したいと思います。また、一部事務組合に任されていることにより、自治体は分担金を納めるだけで報告や責任の所在があいまいになっているのではないかと危惧されています。法規制までに間に合うのか、使用開始目標年次はどこに置いて取り組んでいるかの声も上がっています。この辺についてもぜひお聞かせ願いたいと思います。
２点目に、ごみの減量化・リサイクル化を目指しこれまでも分別収集の変更や有料化施策など行われてきました。これまで、廃棄物の処理法の改正や家電リサイクル法、容器包装リサイクル法など目まぐるしい変化はありましたが、いずれも時代を先取りするものではなく、企業の許容範囲であり、自治体だけが住民との板挟みとなっているのも実態であります。これまでの施策で目標値を持って取り組まれてきたと思いますが、ごみの減量化の成果は、また家電リサイクル法施行後の４品目を含む市内のごみの不法投棄状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
３点目に、生ごみの収集日の見直しについてお尋ねします。
休日増の中で、振りかえ休日は月曜日となり、連休を望む声で月曜指定の休日がふえてきています。今国会でも、海の日が月曜指定になる可能性があります。年間月曜の休日は８日から10日ぐらい確実にあります。ごみ収集指定日が月曜の地区では、「連休で家庭ごみがふえるのに、休日でも収集するようにするか、指定日を変更してほしい」という声が高まってます。これから夏場に向かって、１週間も戸内に置けば悪臭がする、外に置けば野良犬や猫がひっくり返していくという苦情が相次いでいます。職員の労働条件に絡む問題ではありますが、ぜひ市民の要望にこたえていただきたいと思います。
４点目に、環境美化パトロール隊へのジャンパー制服の貸与の問題に触れたいと思います。
現在、高岡市には 1,000名に近い保健衛生員が市民の健康や環境衛生、そして環境美化のためにごみの収集の監視や不法投棄の防止、空き缶回収など献身的なボランティア活動を展開されておられます。
監視活動に当たって、既にあった腕章も長年の間に傷み紛失するなど、現在、何の資格と言えばいいか、目印というものがありません。この際、統一して目立つジャンパーで、背中に大きくＰＲ文字入りの制服を貸与してほしいとの強い要望が関係団体から出されています。皆さんの労に報いるとともに、住民意識の高揚にもなり、一石二鳥かと思います。費用も１着 1,000円ぐらいとしても 100万円前後ではないかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上、４点について、生活環境部長に答弁を求めます。
第３番目に、道路特定財源の見直し問題について、市長にお伺いいたします。
改革を旗印に小泉内閣が誕生し、道路特定財源の見直し問題がにわかにクローズアップし、盛んな論議が始まっています。財界団体の一つである経済同友会も、98年６月の提言で「道路特定財源は、予算配分を硬直させているとともに、事業を無限に続ける保障になっている」として廃止を求めています。
言うまでもなく、道路特定財源制度は国、地方合わせて６兆円もの税金が道路建設だけに使われています。そのために、中にはそれを使い切るために不要不急な道路建設が無理やり行われ、国民の批判を買っていたものであります。我が党もこれまで本議会で意見書採択の際も道路特定財源に反対する討論を再三行ってきました。富山県でも、県民の足を守り、地方公共交通機関を維持発展させることを考えても、新幹線建設に伴う地元負担、在来線の第三セクター化による資産譲渡費用や万葉線の維持存続、地域のコミュニティバスの運転やローカルバス補助などに膨大な費用を必要としています。こうした分野にも、この財源が活用できる制度保障は県民多数の願いであります。
自動車にかかわる税金だからといって、道路整備に限定されることなく、特別交通会計制度を創設するなり、社会保障、福祉の分野にも使えるよう一般財源化することが求められます。今日までの経過を見ながら、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、国体後のスポーツ振興策について、教育長にお聞きします。
昨年、２巡目のとやま国体が開催され、関係者はもとより、市民総参加で無事成功させることができました。夏季大会は天候に恵まれず、裏方の皆さんには人にも言えぬ苦労も多くあったかと思います。もともと地方開催の目的は、地方にも広くスポーツを普及し、国民全体が健康で明るく、豊かな国民生活を営むために開催されるものです。しかし、国体後、長引く不況を反映して県内企業でもリストラが推進され、企業スポーツクラブが解散されるなど強化選手も県外への転出を余儀なくされています。
私は、国体を一過性のものにしないため、市民皆スポーツを目指す長期的スポーツ振興計画を立てるべきであると思います。人生の３分の１の余暇をだれもが生涯文化、生涯スポーツを楽しめ、接しられることこそ真に健康で文化生活の保障であります。そのためにも、身近に、だれもが公平に、しかも低廉な料金で利用できる公共スポーツ施設の整備が国、自治体一体となって進めることが求められています。これまでも、学校のグラウンドや体育館の開放など努力されていますが、最近目覚ましいニュースポーツの台頭や専用施設を持たなければできない競技もたくさんあります。
私は、昨年の６月議会でスケボーの問題やパークゴルフ場の問題も取り上げました。また最近では、城光寺の野球場のナイター設備の問題もあります。ぜひ、市民スポーツを発展させ、健康を保持するためにもスポーツ施設の整備の長期プランを関係者とともに計画し、施設ごとの年次計画を持って暫時整備していただくことを求め、前向きな回答をぜひお願いしたいと思っております。
以上をもって発言を終わりたいと思います。
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答 弁
21 ◯副議長（畠 起也君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
22 ◯市長（佐藤孝志君） 南部議員の御質問にお答えいたします。
まず、少子化対策について、就学前乳幼児の医療費の無料化制度を国に求めるとともに、市の施策としてこれを義務教育児童に拡大してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
乳幼児医療費の助成は、少子化対策として非常に重要なことと考えております。本市におきましては、御案内のとおり乳幼児の入院医療費について本年１月から県の助成と合わせて完全無料化とし、また乳幼児の通院医療費の無料化につきましては本年４月から就学前児童まで対象を拡大いたしております。
乳幼児医療費の無料化制度を国に求めることにつきましては、昨年11月に開催されました高岡市も加わった全国市長会で、国に対する少子化対策の要望の中に「乳幼児医療費に対する新たな
財政措置を講ずること」を入れて、これを決議し、国に要望を行ったところでございます。いまだ実現を見ていないわけでございますけれども、引き続き、全国市長会を通じて国に働きかけていきたいと考えております。
また、市の施策として義務教育児童に拡大することにつきましては、財政状況の厳しい折でもございまして、現段階では困難であると考えております。
次に、道路特定財源を見直し、一般財源化を図るよう強く要望するが、市長の見解はどうかということについてでございます。
道路特定財源は、国土の均衡ある発展に資するため、道路整備などの都市基盤の整備推進に向け、安定的に財源が確保できるよう創設されたものであり、自動車利用者が利用に応じて負担するものでございます。
本市におきましても、能越自動車道や地域高規格道路など本市の発展に欠かせない幹線道路の整備に当たりましては、国・県等の事業において道路特定財源は重要な財源として活用が図られております。また、市民の皆様からの要望の多い幹線市道や生活道路の整備につきましても、地方道路譲与税をはじめとする各種の道路特定財源の活用を図り、必要な事業費の確保に努め、御要望にこたえてきているものでございます。
政府の経済財政諮問会議の基本方針の原案においては、分野別の配分などに硬直性をもたらしている道路特定財源等の仕組みの見直しということを打ち出しておりまして、道路特定財源の使途拡大が議論されております。
今月初めの高岡市も加わりました全国市長会総会において、都市基盤の整備に関する要望の中に「道路特定財源は、地方における社会資本整備を進める上で中心となる道路整備の財源として重要な役割を担っていることから、地域におけるニーズを十分踏まえ、これを堅持すること」ということを入れた決議を行い、これを政府に提出したところでございます。もちろん、私もこの決議に全面的に賛同した次第でございます。
私といたしましては、提案理由説明でも申し上げましたとおり、小泉新内閣が目指しておられる改革が行われるに当たりましても、国土の均衡ある発展を図るための地方における公共資本の充実に十分配慮がなされる必要があると考えております。
以上をもちまして、南部議員の私に関する御質問の答弁といたします。
23 ◯副議長（畠 起也君） 福祉保健部長 渡辺 博君。
〔福祉保健部長（渡辺 博君）登壇〕
24 ◯福祉保健部長（渡辺 博君） 南部議員の少子化対策における子育て支援についての御質問にお答えいたします。
学童保育についての１点目でございます。学童保育の全校下での実施を早急に図り、児童数の多い校下での増設をとのお尋ねでございます。
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、これまでも児童の健全育成の向上を図るため、家庭、地域、行政が連携を図りながら積極的に取り組んできたところでございます。昨年は、４カ所で新たに実施しました。ことしの５月からは、地元の皆さん方の御協力により国吉小学校区で新たに設立され、現在16カ所で実施しているところでございます。
また、現在２カ所の校区でできるだけ早い時期での実施に向けまして、地元の関係の方々と協議を行い準備を進めているところであります。
今後、残る未実施校区につきましては、子供たちの安全面も配慮し、継続的に実施できる場所の確保や、校区の自治会、社会福祉協議会、ＰＴＡなどの協力体制、そして指導員の確保などの問題点の解決を図りながら、これらの条件が整ったところから速やかに実施ができるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
なお、現段階では、児童数の多い校区での増設よりも、まず放課後児童育成クラブが全校下に設立できるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
学童保育についての２点目でございますが、指導員の果たす役割は重大である、指導員の身分保障を図るために自治体採用にというお尋ねでございます。
本市の放課後児童健全育成事業につきましては、事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、当該地区の公共施設の管理者や各種団体長からなる運営協議会を設置しまして、この事業を委託するいわゆる公設民営方式で実施しているところであります。
こうしたことにより、公的な責任のもとに民間の活用が図られ、それぞれの地域の実情に応じた柔軟で弾力的な運営が可能となることや、地域ぐるみでの子育てという点でメリットがあると考えております。
放課後児童育成クラブでの児童の遊びなどを指導する指導員の確保についても、当該運営協議会がその地域の実情に合わせて、豊富な経験を有する地域の人材の中から主体的に人選し、地域ぐるみでの取り組みを推進しているところでございまして、現段階では自治体採用までは考えていないのでございます。
今後とも、放課後児童育成クラブの運営をお願いしております校区運営協議会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、できる限り御要望に沿った支援援助を行っていきたいと考えております。
次に、児童虐待が増加傾向にある、有効な防止対策の推進をとのお尋ねでございます。
本市では、児童虐待の早期発見と防止に努めるため、教育福祉、保健医療、司法、相談機関等から構成する高岡市児童虐待防止協議会を昨年10月に県内他市町村に先駆けまして設置したところであります。
この協議会では、児童虐待問題について、関係機関の委員と相互の情報交換や研修会を実施しまして、虐待に対する認識を深めるとともに、リーフレットを作成しまして全世帯に配布し、虐待防止の啓発活動を実施したところであります。また今年度は、児童虐待の早期発見のポイントや、虐待に気づいたときの初期対応の仕方等を盛り込んだ児童虐待防止の手引を作成し、日ごろから児童と直接かかわりを持つ学校、保育所、幼稚園など教育福祉機関や保健医療機関、地域活動機関等に配布したいと考えております。さらに、地域で活動する民生児童委員の方々などを対象とした研修会の実施も予定いたしておりまして、子供と直接かかわりを持つ各関係機関はもとより、地域ぐるみで児童虐待の早期発見、防止活動に努めることといたしております。
一方、保健センターでは、今年度から１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査のときに、医師、保健婦とともに新たに心理相談員、保育士をスタッフとして加え、親子遊びの様子などから、親子関係の不自然さを観察する中、虐待が疑われるサインが出ていないかを見るなど、児童虐待の早期発見、迅速な対応に努めているところでございます。
近年、子育て中の母親の育児不安やストレス等が虐待に進展する傾向が見受けられることから、保健センター、子育て支援センター、保育園、家庭児童相談室等に設置している相談窓口で、気軽に電話等で相談できることもＰＲしまして、いろいろ悩みを抱える母親の不安感を取り除くため、各関係機関がより密接に連携しながら児童虐待防止対策の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁といたします。
25 ◯副議長（畠 起也君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
26 ◯教育長（細呂木六良君） 南部議員からは、２点について御質問をいただきました。
まず最初は、高岡市子どもセンター事業の内容についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
子どもセンターは、文部科学省が2002年の完全学校週５日制に向けて推進しております全国子どもプランの重要施策の一つとして、地域での子供の体験活動機会や家庭教育支援に関する情報収集、情報提供、相談、紹介事業を行政と民間が協力して行うものでございまして、全国の市、郡単位に 1,000カ所程度の設置を目指しておるものでございます。事業主体は、青少年団体や行政関係者等により組織されました子どもセンター協議会でございまして、この協議会が文部科学省から委嘱を受け事業全般を企画運営するものでございます。
本市におきましては、平成12年度に高岡市子どもセンター協議会──これは事務局は生涯学習課に置いておりますが──が委嘱を受けまして、同年の９月に本丸会館の高岡市少年育成センター内に専用電話、ファクス、インターネットを接続したパソコン等を備えまして、高岡市子どもセンターを開設したところでございます。
高岡市子どもセンターでは、公的機関や施設はもとより、民間企業、青少年団体が実施される子供たちに関する活動機会情報等を収集しておりまして、これらの情報をジャンル別に区分して、情報誌「あそびメディア」を作成して、昨年７月の創刊号から３カ月ごとにこれまで４回、市内の幼稚園・保育園児及び小中学生全員に配布をいたしたところでございます。また、ホームページを開設いたしまして情報提供をしておりますほか、相談、紹介につきましては電話やＥメールにより少年育成センターの相談員が応じております。
市としては、今後とも青少年施設や育成団体・グループ、さらには子供たちにさまざまな活動を教えていただける指導者情報についても収集確保の一層の充実を図りまして、子供たちや保護者からの多様な相談に対応できる情報を整備するなど、高岡市子どもセンターの機能の拡充に努めてまいりたいと、このように思っております。
次の御質問は、2000年とやま国体後の長期的市民スポーツの振興計画についてでございます。
大勢の市民に支えられまして数々の感動を思い出を残し、成功裏に終了しましたとやま国体は、市民のスポーツに関する関心を大いに高めてくれました。これを機会に、生涯スポーツの一層の普及振興に努めていきたいと思っております。
具体的には、地域に密着した生活文化としてのスポーツの振興を図るため、子供から高齢者までだれでもが気軽にスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブを育成し、生涯スポーツの充実を図っていきたいと思っております。継続的なスポーツ活動を支えるのは、活動の拠点となる施設であります。その整備充実を図り、効率的に活用していくことが必要であると考えております。
このことから、市民にとって最も身近な地域スポーツ活動の拠点であります学校体育施設の一層効率的な利活用を図るために、本年度からすべての小・中学校の開放運営委員会に地域スポーツの振興に大きな役割を担っております体育振興会、体育指導委員等にもお加わりをいただきまして、より一層地域に密着したスポーツ活動が展開できるようにいたしたところであります。
また、総合計画に掲げます小学校のグラウンド照明につきましても、計画的に設置し、学校体育施設の一層の利用の拡大に資していきたいと、このように存じております。
その他のスポーツ施設につきましては、市民の多様化、個性化するスポーツ活動に対応するため、既存施設の適時的確な整備改修を行い、施設機能の維持向上に努めたいと思っております。施設の量的な増大につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、現下の情勢では新たなものは多く望めません。
こういったことから、屋内、屋外を問わず、ニュースポーツも含めましてより一層多種目、多目的な活動に対応できるよう既存施設の設備や備品を拡充すること、これをまず考えたい。第２には、インターネットによるスポーツ情報システムの整備を進め、これを通して施設案内や施設の空き状況、さらに気軽に参加できるスポーツメニューなどを提供できるようにし、活動機会の増大を図ることも努めてまいりたいと、このように思っております。
こうしたことによりまして、施設機能の向上と効率的な運用を図り、既存施設を最大限に生かした活動の場を拡充していきたいと、このような方針を立てております。
以上で、南部議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
27 ◯副議長（畠 起也君） 生活環境部長 佐野嘉朗君。
〔生活環境部長（佐野嘉朗君）登壇〕
28 ◯生活環境部長（佐野嘉朗君） 南部議員の方から、ごみ問題について４点の質問をいただきました。
第１点目は、広域圏の進めるごみ処理施設の建設計画の進捗状況についてのお尋ねであります。
高岡地区広域圏の３市１町では、各市町の現有ごみ焼却施設の老朽化や環境対策の強化への対応を図るとともに、施設建設費の低減、維持管理費の軽減等を実現するために、圏域内で早急に新しいごみ処理施設の建設を共同で進めていくこととしております。
広域圏のごみ処理施設建設計画の進捗状況でありますが、
高岡地区広域圏事務組合において昨年から建設候補地の地元の自治会役員の皆様をはじめ、各種団体の方々と話し合いを重ねているところであります。また、行政当局とも連携をとりながら、地域住民の方々を対象とした勉強会や説明会を開催いたしまして理解を深めていただくようお願い申し上げております。
何分にも本事業に関しては、施設の性格上、住民の皆様の御理解を得るためには慎重な対応が求められるものでありますことから、今申し上げたような段階に入っているものであり、御理解を賜りたいと思います。今後とも、地元住民の皆様に建設に向けてぜひとも御理解、御協力をいただけるよう、広域圏事務組合と一体となりましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
２点目は、ごみの減量化・資源化の成果と課題、また家電リサイクル方施行後の不法投棄はどうかとのお尋ねであります。
本市では、ごみの減量化と資源化を促進するための方策として、家庭系燃やせるごみの有料制の実施や容器包装廃棄物の分別収集の拡大に積極的に取り組んでおります。有料制の実施によるごみの減量効果につきましては、本制度を導入いたしましたのは平成10年10月からでありますが、それ以前の平成10年９月までの１年間を基準といたしましてその後の２年間の家庭系燃やせるごみ排出量を比較いたしますと、10年10月から11年９月までの１年目は12.6％、4,425 トンの減、その後11年10月から12年９月までの２年目は10.6％、3,707 トンの減となっておりまして、当初のおおむね10％減量目標の水準を維持している状況であります。
また、燃やせないごみの排出量につきましては各年度ごとにばらつきがあるものの、容器包装廃棄物などの資源化の割合が年々増加しておりまして、全体として、さきに策定いたしました本市の一般廃棄物処理基本計画において平成20年度の目標値といたしておる資源化率14％を既に12年度段階で14.2％ということで達成をしている状況であります。
今後の課題は、ごみ排出量の中で大きな割合を占める燃やせるごみにつきましてより一層の減量化を図ることが肝要であると考えております。このため、燃やせるごみに含まれている容器包装廃棄物の分別排出の徹底、生ごみの堆肥化処理の取り組み、事業系ごみの減量化・資源化等の推進に努めていきたいと考えております。
家電リサイクル法施行後に把握された不法投棄につきましては、先日の質問にもお答えいたしましたが、５月までの２カ月間で18件、22台、これはテレビ14台、エアコン３台、洗濯機１台、冷蔵庫４台でありますが、このような状況となっております。
これらのものが投棄されていた状況から見ますと、数年前に捨てられたと見られるものも相当数あったことから、本市においては家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄は比較的少ない状況で現在あるのではないかと受けとめております。
３点目は、生ごみの月曜収集地の見直しについての御質問でございます。
本市における燃やせるごみの収集については、週休２日制のもとで、限られた人員により市民サービスの確保と効率的な収集を行うために、燃やせないごみとの収集との
組み合わせの中で、市内全域を月曜日・木曜日コースと火曜日・金曜日コースの２コースに分けて、週２回取りの直営収集方式により実施いたしております。
燃やせるごみの収集日が祝祭日に当たる場合の収集については、現在、原則として収集作業を休ませていただいております。ただし、この２回の収集日が連続して休日と重なるような場合には、そのうちの１回はあらかじめ収集計画に乗せて対応をしている状況でございます。
近年、国民生活にゆとりを求める機運の高まりが見られますが、そのような関係で国民の祝日を月曜日に変更し、３連休の機会をふやすために今国会において平成15年から海の日──これは７月20日でございます──これを７月の第３月曜日に。また、敬老の日──９月15日でありますが──これを９月の第３月曜日に改めるための国民の祝日に関する法律、及び老人福祉法の一部を改正する法律案が現在審議されております。
議員御提案の月曜日収集の見直しについてでありますが、この件については、これまでも議会や住民の皆様などから強い要望を受けておりますが、本市の燃やせるごみの収集方法である週２回取りシステムの中で対応していく場合は、休日の月曜日を収集日とする方法と、月曜日にかえて他の曜日に収集する方法が考えられるのでございます。しかしながら、休日の月曜日に収集する場合は必ず休日出勤となりますし、他の曜日に振りかえた場合には人員や車両の増加が必要となってまいります。
このようなことから、月曜日収集の見直しに当たりましては、現行の収集体制全体の大幅な見直しを伴うこととなりますので、直ちに対応することは困難でなかろうかと考えております。このため、当面は現行収集体制のもとで、月・木コースの地区と火・金コースの地区の年間収集日数ができるだけ同じになるよう努力するとともに、今後の収集システムのあり方についても研究してまいりたいと考えております。この点で御理解をお願い申し上げます。
４点目でございますが、保健衛生委員など環境美化パトロール隊員にＰＲ入りジャンパーの貸与をしてはいかがかとの御質問でございます。
自治会の保健衛生委員などの役員の方々をはじめ、高岡市地域環境美化等推進員の皆様には、日ごろからごみ集積場における分別排出の指導や地区の清掃、除草活動、あるいは衛生
害虫の駆除、雑草地や不法投棄のパトロールなど本市の環境美化活動に多大の御尽力をいただいており、心から感謝を申し上げます。
現在、市内の保健衛生委員で構成しております高岡市保健衛生協会の会員は 974名いらっしゃいます。また、市で委嘱しております高岡市地域環境美化等推進員は 829名でありまして、合わせますと 1,800名ぐらいいらっしゃいますが、これらの方々には地域の環境美化やごみ減量化等のリーダー役として御活躍をいただいております。
今申し上げたこれらの方々、一部重複するわけでございますが、この方々に南部議員からは環境美化パトロールを行う際にＰＲ入りのジャンパーを市から貸与してはどうかとの御提案でございます。
この件につきましては、活動いただく皆様の意識の高揚と環境美化等に関する市民意識の啓発を図る上で意義あることと思われますが、対象者が多いことや委員の交代が頻繁に行われている状況にあることなども考えますと、ジャンパーの貸与の必要性や効果については、今後、他市の状況や関係団体等の意見等もお聞きしながらその対応策を探ってまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
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29 ◯副議長（畠 起也君） 27番 中島仁一君。
〔27番（中島仁一君）登壇〕
30 ◯27番（中島仁一君） 私は、６月定例会に当たり、さきの通告に従い、以下３項目についてお伺いいたします。
まず最初に、
地方分権時代における自治体の体質強化の観点から、
市町村合併についてお伺いいたします。
地方分権改革の一つの節目である
地方分権一括法が昨年の４月から施行され、明治維新、戦後改革に引き続く第３の改革の一環と称される
地方分権改革が現実のものとなって歩み始めております。今後、
地方分権の進展に伴い、住民に身近な
行政サービスを提供する市町村の役割は今以上に重要なものとなってくるものと思われます。こうした中、市町村の
行政サービスを維持向上させるとともに、行政としての規模の拡大や効率化を図り、
地方分権に対応した自治体の体質を強化するため、
市町村合併の推進が避けることのできない課題として迫っているのであります。
こうした状況を踏まえ、総務省において策定された「市町村の合併の推進についての要綱」を踏まえた今後の取り組みが、去る３月19日付で各都道府県に対して通知されております。この中では、都道府県における合併推進に係る具体的な取り組み方針が示されるとともに、市町村に対しても
市町村合併について、自主的、主体的な取り組みが要請されております。
本年３月に
市町村広域行政等研究会において取りまとめられた「富山県における
広域行政・
市町村合併に関する
調査研究報告書」では、
市町村合併パターンの例として、新川広域圏で１組、富山広域圏では３組、
射水広域圏で２組、
高岡広域圏で２組、砺波広域圏で１組が示されており、そのほかにも各地域の状況等を考慮し、広域圏域をまたぐ２組も提示されております。
これらのうちには、中核市移行型に分類される
高岡広域圏と
射水広域圏をまたぐ高岡市、新湊市、氷見市、小矢部市、小杉町、大門町、下村、大島町及び福岡町の４市４町１村からなる
合併パターンが示されており、この合併が実現しますと人口37万 6,000余、市域が約 682平方キロメートルとなり、県西部を担う中核市が創造されることとなります。
本市におきましても、去る６月４日に企画調整部長を座長とする高岡市
市町村合併研究会が設置され、
市町村合併に関する制度及び現況や
市町村合併による効果及び課題等についての調査研究に取り組まれ、私としてもその成果に大いに期待するものであります。とりわけ、住民生活に関係の深いごみ処理等の環境行政や介護保険制度などの広域化、多様化、高度化した行政課題に対応し、
行政サービスにおける地域間競争に勝ち残る行財政体制への整備が重要であると考えますが、高岡・
射水広域圏をまたぐ
市町村合併に対する見解を企画調整部長に伺います。
次に、本市の牧野地区にあります県民公園新港の森についてお尋ねします。
〔選挙管理委員長（三松順敬君）登壇〕
43 ◯選挙管理委員長（三松順敬君） 樋詰議員さんの、政治に参画しやすい環境づくりについての御質問にお答え申し上げます。
まず、身近なところで投票できる投票所の増設とバリアフリー化の推進についてでございますが、本市選挙管理委員会では、投票所の増設の基本的考え方として、投票の際の有権者の利便を図り、あわせて投票事務の適正な管理執行を行うための投票区の見直し行うことにより、投票区規模適正化に努めているところでございます。
具体的には、有権者数が 5,000人を超え、投票所までの距離が遠い地区を含む投票区であること。増設される投票区に、投票所としての利用可能な公共施設などが立地していること。有権者の意向を十分にお聞きし、尊重の上進めることが必要であると考えております。
これまでも、過大投票区の見直しに取り組んできたところでございますが、このたび、野村第一投票区を野村中部投票区と野村南部投票区に分割し、地元有権者の皆様の利便性を図ったところでございます。
今後とも、有権者の意向や利便性、分割のための要件等を考慮しながら検討していきたいと考えております。
次に、バリアフリー化の推進については、投票所入り口の段差解消を図るため、簡易スロープについては一部設置しているところであり、今後、拡大していくこととしております。車いすについては一部配置しているところでありますけれども、今回の参議院議員選挙から全投票所に配置することにしております。
また、従来より、高齢者や身体の不自由な方々のために投票所事務従事者が個別に介助、誘導しているところであり、今後とも優しい投票環境づくりに努めていきたいと考えておるところでございます。
次に、多様な生き方に対応するために、参加しやすい不在者投票の推進についてでございますが、公職選挙法の改正により、平成10年参議院議員選挙以降、不在者投票時間の延長や理由緩和等により投票者数に占める不在者投票者数が増加傾向にあります。不在者投票をされる有権者の皆様への応対については、職員に対し日ごろより親切丁寧に応対するよう指導しておりますが、今後とも十分配慮しその徹底を図っていきたいと考えております。
また、不在者投票のＰＲについては、選挙時ごとに「市民と市政」や「選挙のお知らせ」等を通じて全世帯に案内しておるところでありますが、このほかホームページや広報車でもその周知に努めているところでございます。今後、選挙時だけでなく、明るい選挙推進協議会と提携しながら不在者投票制度の周知に努めていきたいと考えております。
次に、市民ニーズに合わせた不在者投票所の増設と本庁１階での開設についてでございますが、不在者投票所の増設については、投票者の確認及び二重投票等の防止のため、不在者投票管理システムの導入、不在者投票事務にかかわる人員の確保、不在者投票としての適切な場所、施設の選定等についての検討が必要であります。
私としましては、できるだけ早い時期での増設を図るため、複数箇所を設置している他市の状況等について調査研究していきたいと考えております。
不在者投票所を本庁１階で開設することについては、不在者投票を管理執行する面において、投票の秘密を確保するスペースがとれるかどうか、また来庁者の妨げにならないかどうかなどについて検討する必要があります。今回の参議院議員選挙での実現には難しいと考えますが、有権者の皆様の利便性、さらには投票率の向上を図るためにも何か工夫できないか、不在者投票所の増設とあわせて検討していきたいと考えております。
以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
44 ◯議長（新田長正君） 教育長 細呂木六良君。
〔教育長（細呂木六良君）登壇〕
45 ◯教育長（細呂木六良君） 樋詰議員の学校の安全環境の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
まず最初は、学校や教育現場での安全管理対策はどのようになっておるかということでございます。
本市におきましては、平成５年から、児童・生徒、教職員等の事故、伝染病等が発生した場合の緊急連絡体制や救急対応のマニュアルを各学校に配布いたしまして、緊急事態発生に備える意識や連絡体制について教職員に啓発してきているところでございます。
万一事故等の発生時には、速やかに関係諸機関等へ連絡できる体制づくりに努めてきております。緊急時には、昼夜を問わず教育委員会事務局の方からも学校へ職員を派遣し情報を把握するとともに、学校における危機管理を支援する体制をとっておるところでございます。その状況につきましても、時間経過を追って、逐次連絡が入るような体制を整えております。
次は、99年の京都市の事件を教訓に、安全策の点検が通知されたが対応はどうかというお尋ねでございます。
本市では、この平成11年12月21日に京都市の小学校の校庭で児童の刺殺事件があったわけでございますが、それを受けて明くる年の１月21日、市内全幼稚園、小・中学校、養護学校に対しまして児童・生徒の安全確保及び安全管理について文書で依頼をいたしました。
その際、文部省が通知いたしました幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目を各学校、幼稚園の実情に即して点検を行い、必要な措置を講ずるように要請をいたしたところでございます。特に、小・中学校長会に対しましては、この会を通じまして児童・生徒の登校後、児童・生徒用玄関の出入り口は閉める。グラウンドなどでは一人で遊ばないように指導する。児童・生徒の下校後、厳重に学校の戸締まりをする。来訪者には、事務室が窓口となり、氏名、用件等を尋ね、来訪の目的を把握するなどを強調し、以後、各学校ではこれについて適切に対応をされております。
次は、小・中学校の安全管理体制の総点検を実施すべきではないかというお尋ねでございます。
本市におきましては今回の事件を受けまして、早速、小・中学校の校長会におきまして、不審者による児童・生徒の事故防止にかかわる安全確保、学校施設の安全管理を徹底するよう各学校に指示するとともに、市内全幼稚園にも同様の依頼をいたしました。
また、国及び県からの緊急に対応すべき事項に関する通知を受けまして、６月11日には全小・中、養護学校に、学校において取り組むべき日常の安全確保、緊急時の安全確保などが盛り込まれた幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目に基づく再点検を指示し、その結果の報告を求めているところでございます。
なお、不測の事態が起きた場合には、各学校は速やかに警察と連絡をとり、捜査や巡回を依頼しております。この際は、教育委員会事務局にも報告されることになっております。
次は、開かれた学校と防犯対策を検討する学校安全対策協議会の設置をしてはどうかというお尋ねでございました。
本市におきましては、学校安全対策協議会という名称ではございませんが、平成10年度から、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、防犯協会、連合自治会等の代表者を構成員といたします迷惑行為等被害防止対策会議を毎年開催してきております。この会議を早急に開催いたしまして、今回のような事件の防止策を含め、学校安全対策、地域ぐるみでの防犯対策について検討をしていきたいと考えております。
次は、子供たちへの対応を含め、各学校の実情に合わせたマニュアルづくりが必要ではないかというお尋ねにお答えいたします。
各学校が、幼児児童生徒の安全確保及び学校安全管理について、再点検した結果報告を踏まえまして、各学校の実情に応じた安全確保、安全管理の具体策としてのマニュアルづくりについて現在検討をしていきたいということでございます。
最後に、教員や職員に対する危機管理トレーニングの研修をしてはどうかという御提案がございました。
これまで各学校では、火災や地震等に備えた避難訓練、不審者に遭遇した場合の行動の仕方の指導、交通安全指導、心肺蘇生法の実習などは定期的に実施しておるのであります。今回の事件を教訓として、一層不測の事態に対する注意を喚起しなければならないと思っておりますが、各学校の実情にも合わせた訓練や研修の機会は、それぞれ学校でも工夫をしていただくように指導をしていきたいと。何と申しますか、教育委員会が主催して、今、全体のこういうトレーニングをやるかどうかについては、私もさらにこれは研究をしてみなければその効果のほどもよくわかりませんので、これはまず各学校において実情に合った対応を考えていただきたいというふうに指示をいたしておるところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
46 ◯議長（新田長正君） 福祉保健部長 渡辺 博君。
〔福祉保健部長（渡辺 博君）登壇〕
47 ◯福祉保健部長（渡辺 博君） 樋詰議員の保育園の安全管理体制の強化と、危機意識への取り組みをとのお尋ねにお答えいたします。
今回の事件は、各保育園において未就学児を預かる者としてはよそで起きたこととして座視するには余りにも重大かつ痛ましい出来事であり、いつでも、どこでも起こり得ることとして安全管理体制の重要性を再認識いたしておるところでございます。
本市では先ごろ、市内の全保育園長に対し、園児の安全確保及び保育園の安全管理についての点検項目としまして、職員間の情報交換や共通理解、来訪者の確認、不審者情報に係る関係機関との連携、登・降園時における送迎車の確認、緊急時の安全確保のための避難誘導や連絡体制の整備など、日常や緊急時に取り組むべき事項を文書で通知し、危機意識の喚起を促すとともに、各園の実情に応じた安全管理体制を点検するよう要請したところでございます。
今回の事件を教訓としまして、保育園の職員一人ひとりの危機意識を高めるとともに、家庭や地域社会、警察等の関係機関との連携を一層図りながら安全管理体制を整備し、園児の安全確保と保育園の安全管理に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上で答弁といたします。
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再 質 問
48 ◯議長（新田長正君） ４番 樋詰和子君。
〔４番（樋詰和子君）登壇〕
49 ◯４番（樋詰和子君） 再質問をお願いいたします。
今ほどは選挙管理委員長さんからも積極的な答弁があり、大変うれしく思っております。
また、教育長さんからも大変現場では御苦労ある中で、安全管理体制をもう一回充実させるということで大変心強く思っております。
その中で、選挙管理委員長さんに１点お願いをいたします。
今回は、簡易スロープを拡大するとか、また全投票所に車いすを配備をしていただくということをお聞きしまして大変うれしく思っております。また、不在者投票の方には極力親切にされるということを伺って、本当にＰＲも含めてありがたいと思っておりますが、３点目の不在者投票の増設と本庁１階での開設でありますけれども、これは回線的にはまだ余裕的にあるんではないかと思っているわけですが、期間的に短いということもございますけれども、検討はできるだけ早いうちにというお話しで、今回の参議院選には間に合わないのではないかというようなニュアンスのお話がありましたけれども、間に合わない理由のネックになっているのはどのようなものか、確認のために聞かせていただきたいし、もしできれば今回の国政選挙からできればいいなという希望も要望も込めて１点お聞きしたいと思っております。
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答 弁
50 ◯議長（新田長正君） 樋詰議員にお聞きいたします。
一応、３点目の答弁の確認ということですね。
当局の答弁お願いいたします。選挙管理委員長 三松順敬君。
〔選挙管理委員長（三松順敬君）登壇〕
51 ◯選挙管理委員長（三松順敬君） お答え申し上げます。
いろんな面で大変努力しておることでございますが、何分にも期間が短いことでございます。また、不在者投票でございますといろいろ人員確保も大変面倒なことが出てくると思います。そういうことで大変申しわけないわけでございますけれども、もうしばらく時間をいただきたいと、かようにお願いしたいことでございます。
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52 ◯議長（新田長正君） 13番 柴田陽子君。
〔13番（柴田陽子君）登壇〕
53 ◯13番（柴田陽子君） ６月定例議会に当たりまして、さきに通告してありました２項目について質問させていただきます。
今回の６月定例議会ですが、12人の議員の皆さんが質問することになりましたけれども、私が今回質問いたします一時いろんな議論沸騰した万葉線を含めた公共交通の問題、そして介護保険制度の問題、だれも質問される方はいらっしゃいませんでした。
市町村合併、学校管理体制、そして環境問題は多くの議員さんが質問されましたけれども、やはり高岡市議会で今日まで取り組んできましたこの２つの課題に関しても、これから私どもはやっぱり議論を続けていかなきゃいけないと思っておりますので、今回取り上げさせていただきました。
まず、１点目は生活環境部長にお尋ねいたします。
本市の公共交通の活性化についてお尋ねいたします。
本市の公共交通機関の活性化への今日までの取り組みは、市街地活性化や環境への配慮、また高齢者、障害者、子供たちなどの移動手段として、福祉の観点からも高岡市市街地公共交通活性化計画を策定されるなど真剣に取り組んでこられましたことは敬意を表します。
しかしながら、近年の自動車保有台数の増加に伴い、ＪＲ、万葉線、路線バスなどいずれの交通機関においても利用者が激減してきているのも今後の公共交通機関活性化に向けての大きな問題点となっているのも事実であります。
これまで存続問題で多くの議論があった万葉線につきましては、本年３月30日の総会を経て、４月５日に第三セクター万葉線株式会社が設立するに至り、これから、来年４月の運行開始に向けさまざまな準備体制が図られております。特に、存続に向けまして資本金などを行政だけではなく広く民間出資で賄い、今後も市民参加の第三セクター経営を打ち出したことは全国的にも異例の取り組みであり、今後の運営が注目されるものであります。またＪＲにつきましても、最近、戸出駅や越中中川駅の無人化対策に対する支援策などの取り組みは評価できるものであると思います。
しかし、今後も公共交通利用者の減少傾向が続けば、また新たな問題が生じてくると言わざるを得ません。今後の本市の公共交通活性化に対する課題はまだまだ多くあるのではないでしょうか。
そこで、以下２点についてお伺いいたします。
１点目は、市内バス路線のダイヤ削減に対しての本市としての対応についてお伺いいたします。
公共交通機関利用者の減少はさきにも述べておりますが、特に市内路線バス利用者はこの10年間で半減しております。そして、それに伴い採算性のない路線のダイヤが削減されてまいりました。ことし４月のダイヤ改正でも、中田、国吉方面や野村、伏木方面など幾つかの路線のダイヤ削減や見直しがされております。特に今、連合自治会の取り組みとして市内各自治会におきまして万葉線存続のための寄附金集めなど住民負担が開始されている中で、該当地域の住民からは、同じ住民の足である公共交通の生活路線バスのダイヤをなぜ存続できないのか、不公平ではないかという声も上がっております。
本市では、ことし秋からの
まちづくりを支える公共交通機関としてコミュニティバスの本格導入が実施されることとなっておりますが、今、中心市街地の運行だけではなく路線バスの代替として活性化計画にもあることから、これまで路線バスのダイヤが削減されてきた農村集落生活ルートなどの導入等を早急に検討をすべきであり、また当面他の公共交通機関と同様に生活路線バスの運行維持に何らかの対策が必要ではないかと思われます。御見解をお伺いいたします。
２点目には、今後の万葉線利用増に向けての本市としての対応についてであります。
多くの議論の中から、何とか第三セクターとして存続されることとなりました万葉線ではありますが、今後の運営は大変であろうと予想されます。今後の存続に向けても、今回は何とか民間からの寄附などで乗り切っても、いずれまた近い将来再び存続問題になるとの声も少なくはありません。公的負担と民間支援とで今後の万葉線を何とか維持していかれるわけではありますが、それだけに多くの市民に受け入れられ、利用される交通機関としなければなりません。
当面、行政、民間などが多くのイベントを計画し、利用者増のために協力体制をとっておられますが、それが今後継続的に実施されるという保障はありません。一過性のものではなく、継続的に市民が利用するためにも、行政が今後どのように沿線開発を進めていくかが今後の大きな課題となるのではないでしょうか。
万葉線利用増に向け、沿線開発、具体的な施策を積極的かつ早急に推進し、広く市民にアピールすべきではないかと思われますが、今後の対応についてお考えをお聞かせ願います。
２点目は、福祉保健部長にお尋ねいたします。
介護保険制度についてお尋ねいたします。
先ほども言いました、あれほど制度導入前後には多くの議論が沸騰しておりました介護保険制度、１年たちました。今議会でも言いましたように、あたかも順調に推移しているように思われますが、決してそうではないと思っております。
そもそもこの制度は、施行直前になって保険料の減免問題や家族介護への現金給付問題、またサービスの低下につながるのではないかなど大きく揺れ、福祉現場でも大変な混乱が生じておりました。
そして、制度導入後も基盤整備のおくれ、保険料の自治体格差、１割負担、１割自己負担の支払い困難、要介護度のランクダウン発生、そして在宅サービスの低利用率、また
福祉サービス従事者の劣悪な労働条件などさまざまな問題が噴出し、この制度の今まで見えなかったものが次々と見えてくるようになりました。
しかし、今１年が経過し、多くの問題点があるにしろ、ことし10月からは介護保険料が全額天引きされることとなります。これまで我が会派としても介護保険制度の問題点や課題につきましては毎議会何回も指摘し、提言してまいりました。今議会で、以下３点についてお伺いいたします。
１点目は、認定のあり方についてであります。
介護保険制度が導入されて１年が経過し、その間、制度を利用される方に対して６カ月ごとの介護認定の見直しがされております。介護認定の見直し、要介護認定の変更となれば
福祉サービスの内容にも必然的に変化が生じてまいります。
例えば私が相談を受けた事例では、一番初めに認定を受けたときには介護度３、半年後に受けたときには介護度１、そしてその半年後に受けたときは要支援となりました。施設入所の方です。当然、要支援となればその施設にいれなくなるわけです。そういう事例がこの１年間の間にやはり起きているわけです。
そういう意味で、この介護保険認定後６カ月ごとの更新によって認定結果が変更になった比率と、その変更内容をお聞かせ願います。
２点目には、施設整備であります。
さきにも述べましたように、介護保険制度導入に向けて一番危惧しておりましたのがやはり基盤整備のおくれであります。保険料が徴収されることになれば、当然、この制度のうたい文句でもありました、希望すればいつでも自分の希望する
福祉サービスが受けることができる、与えられる福祉から選択できる福祉に変わるとだれもが信じておりました。
制度導入前の行政の住民に対する制度説明においても、そのようなことが言われておりましたが、今、１年経過して基盤整備の充実は決して十分なものにはなっていないと言わざるを得ません。特に、特別養護老人ホームなど施設入所におきましては、医療機関や在宅高齢者の入所希望に十分に対応できていないという状況がいまだに続いております。これでは約束が違うとだれもが感じるのは当然であります。
特別養護老人ホームなどの入居希望者の待機者数がどのように推移してきたのか、また今後、待機者解消のためにどのように対応されるのかをお聞かせ願います。
質問の最後になりますが、介護保険制度導入後１年が経過しても、やはり今言いましたように利用者や福祉関係現場におきましても多くの問題点が指摘されております。今後この制度を円滑に推進していく上においても、そのような問題点を分析し今後の課題として改善していく必要があります。
そこで、制度導入後この１年間、この制度に関する苦情、相談、意見、要望についての件数と、その具体的内容と特徴をお聞かせ願います。
以上で、質問終わらせていただきます。
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答 弁
54 ◯議長（新田長正君） 当局の答弁を求めます。生活環境部長 佐野嘉朗君。
〔生活環境部長（佐野嘉朗君）登壇〕
55 ◯生活環境部長（佐野嘉朗君） 柴田議員の市内公共交通の活性化についての御質問にお答えいたします。
第１点目は、市内バス路線のダイヤ削減に対して本市としての対応はどうかとのお尋ねであります。